ひかりＴＶ対応録画用HDD（ハードディスクドライブ）
レンタルサービスに関する利用規約（dアカウントのお客さま向け）

第１条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の定義
契約申込者	当社に本サービスの契約申込をする者
受信装置	当社のひかりＴＶサービス利用のために必要である、当社がひかりＴＶ利用規約において定める「ひかりＴＶ対応受信装置」
物件	本サービスにより当社が契約者に貸与したHDD（付属物品等を含みます）
本サービスサイト	本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://rental.hikaritv.net/device_rental/device_rental_web_daccount/portal/portal_top＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）

第２条（本サービスの提供地域及び提供範囲）

1. 本サービスの提供地域は、日本国内とします。
2. 契約者は、理由の如何を問わず、本サービスを日本国外にて提供を受けることはできません。

第３条（契約の単位）

当社は、1の契約者ごとに1の利用契約を締結します。

第４条（契約申込）

• 本サービスは、電話、書面、本サービスサイトの画面、または当社が別に指定する方法によって申し込むものとします。
• 本サービスは、次の各号に定める者に限りご利用いただくことができます。なお、次条以降において、第2号と第3号のアカウントを総称して「dアカウント」といいます。
  1. 当社とspモード契約を締結している者
  2. 当社とFOMAサービス契約約款、Xiまたは5Gサービス契約約款に基づく回線契約を締結している者（ただし、一部当社が指定する料金種別で契約している者を除きます）のうち、当社が別に定める「dアカウント規約」または「ビジネスｄアカウント規約」（以下「dアカウント規約」といいます）に基づき当社が発行したドコモ回線dアカウント又はドコモ回線ビジネスｄアカウントのIDおよびパスワードをお持ちの者
  3. ドコモ回線契約者以外の者のうち、当社が別に定めるdアカウント規約に基づき当社が発行したキャリアフリーdアカウントのIDおよびパスワードをお持ちの者
• 当社は次の各号に該当する場合には、契約の申込を承諾しない場合があります。
  1. 本サービスの提供が技術的に困難と思われるとき。
  2. 契約申込者が本サービス契約上の債務の支払いを怠る恐れがあるとき。
  3. 契約申込者が第1項の本サービスの申込時に虚偽の事実を記載したとき。
  4. 契約申込者が、過去、本サービス他当社のサービスにおいて、利用規約の規定に違反したことがあるとき。
• 当社が申込を承諾しない場合には、当社は契約申込者に対し、電話、書面、電子メール、本サービスサイトのログイン後の画面、またはその他当社が適切と判断した方法により、その旨を通知します。

第５条（認証等）

• 会員による本サービスの利用に際して、当社は、次の各号に定める方法のうち当社が指定する方法により会員を認証します。認証ができない場合、会員は本サービスを利用できません。なお、ｄアカウント等のご利用条件はｄアカウント規約に定めるところによります。
  1. ｄアカウントのID及びパスワードにより認証する方法
  2. 生体認証により認証する方法
  3. 前2号のいずれかの方法の認証がなされた際に当社が管理するサーバから発行されたCookieにより認証する方法
• 前項のいずれかの方法で認証された場合、当社は認証後の本サービスの利用を会員ご本人の利用とみなすことができるものとします。
• 会員は、ｄアカウント等及びそれらを入力したことのある対応端末並びに第1項第3号に定めるCookieが保存されている対応端末（以下総称して「認証キー」といいます）を厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与その他利用させてはならないものとします。認証キーの管理不十分、利用上の過誤又は第三者による不正利用等については、当社の故意又は過失による場合を除き会員が一切の責任を負い、当社は責任を負いません。

第６条（契約の成立）

利用契約は、当社が本サービスの申込を承諾することにより成立するものとします。

第７条（申込内容の変更）

1. 契約者は、第4条の申込内容に変更があるときは、電話、書面、本サービスサイト、または当社が別に指定する方法により直ちに当社に届出するものとします。
2. 前項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

第８条（物件）

当社は1の利用契約につき1の物件を貸出します。

第９条（物件の納入および引渡し等）

1. 当社は、物件を、当社の費用と責任で当社が指定する配送業者（以下「指定業者」と言います。）によって契約者の指定する場所に送付するものとします。
2. 当社が前項により送付をしたが、契約者の都合により物件の受領ができなかった場合には、契約者の責任において、指定業者に連絡するなどして物件を受領するものとします。
3. 契約者が物件を受領したことにより引渡しが完了されたものとします。

第１０条（本サービスの内容および保証）

1. 本サービスは、受信装置に、メーカーが策定した機能上利用可能であるHDDを、物件として契約者に貸与するサービスです。
2. 本サービスには次のことが含まれません。
   1. 当社が、物件が正常に動作することを保証すること。ただし当社は、第12条に従い、修理・交換の対応を行います。
   2. 当社が、物件に正常に記録を保管できることを保証すること
   3. 当社が、物件に記録された記録内容を再生等できることを保証すること

第１１条（物件の利用等）

1. 契約者は、本規約の各条項及び当社の指示に従い、物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管します。
2. 物件の使用に必要な電源及び電気等に係る費用は、契約者の負担とします。
3. 契約者は、ひかりＴＶサービスの録画のみに本物件を使用することとします。

第１２条（修理・交換）

1. 契約者は、物件に故障、毀損等が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
2. 当社は前項の通知を受領後、切り分け試験を行い、物件の故障、毀損等が確認された場合、正常な物件（以下「代品」と言います）を提供し、契約者は、代品を受領後速やかに、契約者の費用と責任により代品の設置及び設定を行い、故障、毀損等の生じた物件（以下「故障品」と言います）を当社が指定する方法及び指定する場所に送付するものとします。
3. 当社は、契約者が物件本来の目的に従った使用をしていたにもかかわらず、契約者の責任ではない故障、毀損等が生じた場合に限り、当社負担で物件の修理若しくは交換を行います。
4. 契約者の責任により物件の故障、毀損等が生じた場合、その修理若しくは交換の費用については、契約者の負担とします。修理若しくは交換費用については、別紙 料金表に損害金として定めるとおりとします。
5. 修理若しくは交換を行う際、物件に記録されている記録内容（コンテンツ）は保証の対象外となります。
6. 代品・修理品の送付期間中によりHDDが利用できない期間も、故障、毀損の原因を問わず、第23条の月額利用料金は発生するものとします。ただし、その故障、毀損が、指定業者からの物件の受領時に既に発生していたものであって、受領後１週間以内に当社に通知があった場合は、代品の受領日をもって、第23条に定める物件の引渡し完了日とします。

第１３条（HDDの買い取り）

1. 契約者は、レンタル中の物件について、当社に申し出ることにより買い取ることが出来ます。
2. レンタル中の物件の買い取りに関する契約（以下、「買取契約」といいます。）は当社が買取契約を承諾することにより成立するものとします。
3. 買取契約が成立した場合、買取契約が成立した日を含む月の翌月1日よりレンタル月額料金の請求が停止します。日割りでの請求処理は行いません。
4. 買取契約成立後の取り消しは行えません。
5. 買取契約成立後、物件の故障について当社は責任を負わず、第12条に定める修理・交換の対象外となります。

第１４条（禁止事項）

契約者は次の各号の行為を行ってはならないものとします。

1. 物件を第7条による届出を行うことなく移設すること。
2. 物件を日本国外に持ち出すこと。
3. 物件を譲渡又は担保に供すること。
4. 物件を転貸又は売却して第三者に利用させること。
5. 物件を分解・解析・改造・改変などして、引渡し時の原状を変更すること。
6. 物件に添付されているプログラムの全部又は一部の解析・改造・複製・改変、物件からの取出し、第三者への売却・譲渡、その他プログラムに関する著作権を侵害する行為。

第１５条（本サービスの解約・終了）

1. 契約者は、本サービスを解約する場合は、速やかに電話または当社指定の方法により、当社に通知し、当社が解約について承諾することにより、利用契約は終了するものとします。
2. 契約者がｄアカウントを喪失した場合、利用契約は自動的に終了するものとします。

第１６条（契約違反等による解除）

契約者に次の事由が生じたときは、当社は何ら催告なしに、利用契約を解除することができ、また、その場合、当社は利用契約の有無にかかわらず、契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。

1. 本規約の各条項のいずれかに違反したとき。
2. 料金その他債務について、支払期日を経過してもなお支払わなかったとき。
3. その他資産、信用、支払い能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

第１７条（物件の返還等）

1. 契約者は、本サービス契約が終了した場合又は物件の変更による引渡しがあった場合、物件を契約者の費用により原状回復したうえで、当社の指示に従い、30日以内に当社が定める方法及び返却場所に返還するものとします。
2. 前項に基づく物件の返還については、契約者の費用と責任で行うものとします。また、当社は、契約者が物件の返還の際、同梱した私物品等を、当社の方針に則り、処分できるものとします。
3. 契約者は、当社が物件に同梱する文書に記載する方法により、物件の全ての記録内容（コンテンツ）を消去した上で返還するものとします。
4. 第1項で定める返却期限を経過後もなお物件の返却がなされない場合、当社は、契約者に対して別紙に定める違約金を請求できるものとします。
5. 契約者から当社に返還された物件については、当社は契約者に返送しないものとします。また、契約者から当社に返還された物件の記録内容（コンテンツ）について、当社は保証を負いません。

第１８条（物件の滅失、紛失、盗難等）

物件の滅失、紛失、盗難にあった場合、契約者は、直ちにその旨を当社に通知するものとし、契約者は、別紙料金表に損害金として定める金額を当社に支払うものとします。

第１９条（責任の範囲）

1. 当社は、本サービスの利用に起因して契約者又は第三者が損害（情報等が破損若しくは滅失したことによる損害を除きます）を負うことがあった場合、それが当社の責に帰すべき理由がある場合は、本サービスの一ヶ月分の月額利用料金を上限として契約者に損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はその限りではないものとします。
2. 当社は、物件の保守点検、修理等に当たって、物件が接続される契約者の通信機器その他契約者の設備、物品等に損害を与えた場合、それが当社の責に帰すべき理由がある場合は、当該損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含まない。）の損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はその限りではないものとします。
3. 火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、又は異常電圧などの外部的要因その他不可抗力による物件の故障、破損又は滅失等に関しては、当社はその責を負わないものとします。
4. 契約者による物件の使用又は管理に起因して発生した損害については、契約者がその責任においてこれを処理、解決するものとします。

第２０条（権利義務の譲渡等）

契約者は、本サービス契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。

第２１条（契約者の通信機器等）

契約者がひかりＴＶサービスを利用するために必要な通信料金等は、本サービスの料金には含まれず、契約者が別途これを負担するものとします。

第２２条（料金の支払い方法）

1. 本サービスにおける料金の支払い方法は、以下の方法により選択可能とします。
   1. ドコモ回線契約者の場合：「電話料金合算払い」、「dカード」、「クレジットカード」
   2. 非ドコモ回線契約者の場合：「クレジットカード」
2. 契約者が「クレジットカード」又は「dカード」による料金の支払を希望される場合、当社が別途指定するクレジットカードの中から、契約者が選択されたクレジットカードにより、1回払いによる毎月の支払いにて支払うことができます。なお、クレジットカードは契約者自身の名義のカードに限り、各クレジットカードコンテンツ契約に基づき、利用することができるものとします。
3. 契約者が「電話料金合算払い」による料金のお支払を希望される場合、電話料金合算払いは、ドコモが別に定める「spモードご利用規則」および「spモードご利用細則」（以下総称して「spモードご利用規則等」といいます）または「ahamoインターネット接続サービスご利用規則」および「ahamoインターネット接続サービスご利用細則」（以下総称して「ahamoインターネット接続サービスご利用規則等」といいます）」に従って提供され、料金については、spモードご利用規則等またはahamoインターネット接続サービスご利用規則等に基づき請求されることを承諾していただきます。
   • ※　携帯電話料金の支払状況その他当社が別に定める事由によっては、「電話料金合算払い」を利用できない場合があります。
4. 当社は、本サービスにおける損害金を、第1項による支払い方法により受領することがあります。
5. 当社は、請求料金に関して、その支払期日までに契約者が支払いを行わない場合には、支払い期日の翌日から起算して支払いの日まで、年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務と合わせて請求します。
6. 契約者が本サービスにおいて入力されたクレジットカード番号等の決済情報については、次回以降の本サービスまたは他の当社のサービスのご利用の際に利用する場合があります。
7. 契約者の本サービス利用にかかわる債権債務の特定、支払いおよび回収のため、必要な範囲でクレジット会社、金融機関、または取引先等に契約者個人情報を開示することがあります。

第２３条（月額利用料金と利用開始月）

1. 本サービスの月額利用料金の課金方式及び金額は、別紙 料金表に定める月額利用料金の支払いを要します。
2. 利用契約が解約されない限り、本サービスの利用が継続されているものとみなし、物件の利用の有無にかかわらず本サービスの月額利用料金が発生します。
3. 契約者が支払う本サービスの月額利用料金は、HDDレンタルサービス利用開始月の翌月1日から発生し、以降、月単位で発生するものとします。
4. 本サービスの利用開始月は、物件の引渡し完了日を含む月、物件の引渡しを当社が確認できた日を含む月のうち、最も遅い月とします。

第２４条（買取料金）

• 物件の買取にあたっては、当社が別紙 料金表に定める買取料金の支払いを要します。
• 契約者が支払う買取料金は、別紙の通り利用期間に応じて定められます。

第２５条（消費税計算）

当社は、本サービスの料金に係る消費税相当額を計算し、契約者は当該消費税の支払いを要します。

第２６条（本規約の内容の変更）

1. 当社は、次の各号に該当する場合は、本条第2項に定める方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
   1. 本規約の変更が、ご利用者の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、本サービス提供の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る 事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、この規約を変更するときは、本サービスサイトによるほか当社が適切と判断した方法により公表又は通知します。

第２７条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
   1. 自ら（自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
   2. 暴力団員等が自己の経営を支配していると認められる関係を有すること。
   3. 暴力団員等が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   6. 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第２８条（本サービスの終了）

1. 当社は、本サービスを終了することがあります。
2. 本サービスを終了するときは、当社は、終了する3ヶ月前までに、その旨を別途定める方法で通知あるいは告知します。
3. 本サービスの終了により、契約者又は第三者が何らかの損害を被った場合においても、当社は責任を負いません。

第２９条（業務委託）

当社は、本サービスの業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託することができます。

第３０条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーに定めるところによります。

第３１条（準拠法）

本サービス契約に関する準拠法は、日本法とします。

第３２条（合意管轄）

契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または契約者の住所地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別紙 料金表

附則
本規約は、2022年7月1日より実施します。